工場や製品などあらゆるモノをインターネットでつなげる「ＩｏＴ」と呼ばれる技術を普及させることで、製造業の革新を日本で推し進めようと、産官学が共同でつくるコンソーシアムが２３日発足しました。

このコンソーシアムは、製造業や通信業など企業７００社余りと、総務省や経済産業省、それに大学が参加する産官学の組織で、２３日東京都内で設立総会を開きました。

冒頭、組織の発起人の慶應義塾大学の村井純教授が「ＩｏＴを巡り世界が動こうとしている。分野を超えて企業や省庁が集まることができたのは心強い」と述べました。また高市総務大臣は「ＩｏＴへの期待は高く、アベノミクスの第二ステージでも、ＩｏＴは鍵を握る分野だ。オールジャパンで推進していきたい」と述べました。林経済産業大臣は「具体的なＩｏＴビジネスを次々に生み出すことが重要だ。妨げとなる規制は聖域無く改革し、ビジネス立ち上げの資金支援も最大限取り組んでいきたい」と述べました。

「ＩｏＴ」＝「インターネット・オブ・シングス」は、工場の生産設備や製品などあらゆるモノを、センサーとインターネットでつなぎ、そこで得られた膨大な情報を、製品の故障の予測や次の製品の開発に生かす技術で、第４次産業革命につながる技術と期待されています。

コンソーシアムでは、ＩｏＴの活用を軸として、車の自動運転技術の２０２０年の実用化を目標に、規制緩和の在り方などを検討するほか、小型の無人機「ドローン」を活用したさまざまなモデル事業の創出、それに部品の供給ネットワークの高度化、などを目指すことにしています。

製造業に新たな革新を起こそうという動きは、アメリカとドイツが先行していますが、日本としても産官学の連携で巻き返しを図る動きが本格化します。